まあ‥そうですよね～税金が足りない(‥そう言っている)ので、ほかの何かで補填しないといけませんね～
でもコロナで困っているので、お小遣いのようなお金を配っても、焼け石に水。
給付金詐欺もふえるばかり
若い人には年金は危ないなどといろんな面でメディアにあおられている国民が安心をえられるのでしょうか？
消費税ゼロで消費は増えるのか～～
「消費が増え、経済が活性化するのか」です。
経済が活性化して、所得税・法人税がふえればいいですが、いいわけですがなかなか微妙ですね。
マレーシアでは2018年の「消費税ゼロ」によって、税制変更の影響を受けやすい自動車の新車販売台数はどうなったでしょうか？
「消費税ゼロ」になった6月から8月は販売台数が大幅に伸びましたが
その前の5月には買い控え、SSTが導入された9月には反動減がおこっています。
日本で消費税のたびにかけこみ需要があったようにマレーシアでも「消費税ゼロ」は駆け込み需要を誘発したにすぎません。
一時的な税率の引き下げ(や課税の凍結)では、消費を喚起することはできません。
恒久的な政策として「消費税ゼロ」にする必要があります。
では仮に日本政府が「消費税ゼロ」を実施し、「永久に消費税を復活させない」と公約したら、国民は消費をするでしょうか？？
おそらくほとんどの日本人は政府の公約を信用しないでしょう。
政府が言っている現在の財政状態、高齢化による今後一層の財政悪化、これまでも段階的に増税してきたことからも
国民はどのみち「消費税は復活するだろう」とおもっています。
この状態には消費は一時的にしか増えません。
つまり、日本では「消費税ゼロ」を恒久的な政策として実施しても、駆け込み需要で将来の需要の先食いをするだけに終わります。
経済の活性化にはつながらず、税収減で財政をさらに悪化させるだけにおわります。
マレーシアで、できたことがなぜ日本でできないのかと言いますが、マレーシアの「消費税ゼロ」はおおいに疑問視されています。
「消費税ゼロ」は経済を活性化する効果はきわめてうたがわしい？
財政悪化をまねくリスクが大きいことから、政府はこの議論から距離をおいています。
1970年代から自民党のせんたつが消費税の導入と税制のひきあげに政治生命をかけてとりくんできたこともあります。
