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「減税しないんですか?」 国会中継でれいわ大石議員の発言がTwitterのトレンド入り

ボン

実際、税の話はむずかしそう~

茉莉

わからないからしらべるのよ

ゆうちゃん

情報がフェイクなのか考えないといけないとは思います。

茉莉

試してみなければわかりませんね。試してダメだったらすぐ変えるってでできないのかしらね~

なぜ政府は消費税引き下げを議論したがらないのか?

下手をすると「財政悪化を加速させるだけ」

東洋経済オンラインの日沖健さんの記事です。2021・12・20

日本では経済が長い間、低迷しコロナが追い打ちをかけています。

経済のたてなおしが直近の課題になっています。国民はもちろん、一部の政治家、専門家も消費税の引き下げをもとめています。

消費税を0にしたら何がおこるのか?

マレーシアでは2018年に政権復帰したマハティール首相が税率6%の消費税(GST、Goods and Service Tax)を「税率0%」にし、事実上「廃止」になりました。

しかしほかの主要国では「消費税ゼロ」を実施した例はなく、その影響は「よくわからない」というところが正確なところです。

しかし不透明ながら、かなり確実におこることが三つあります。

1.税収が減少します。2020年の日本の消費税の税収は20兆9714億円で、税収の34.5%を占めています。「消費税ゼロ」で税収の3分の1がなくなります。

マレーシアは2018年6月に「消費税ゼロ」を実施し、かわりに9月から売り上げ・サービス税(SST、Sales tax)導入しました。

売り上げ・サービス税の課税範囲が狭いことから、差し引きでマレーシアの歳入全体の8%にあたる220億リンギット(約6000億円)税収が失われました。

2.格付けの引き下げです。日本では国の借金が焼く1200兆円に達し、世界最悪の業務比率ですが

ムーディーズなど主要な格付け機関の日本国債「A(シングルA)」と評価しています。

これは日本は消費税率が主要国と比べて低く、今後増税する余地がおおきいからだとされます。

国際通貨基金(IMF)は2019年に「日本政府は増大する社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15パーセントに上げる必要があると勧告しました。

この勧告を無視して逆に「消費税ゼロ」を強行したら、格付け機関はいっせいに格付けに踏み切るでしょう。

ちなみにマレーシアではムーディズが政府保証の付いたペトロナス社債の格付けをAI(安定的)からAI(ネガティブ)に引き下げています。

3.内閣支持率の上昇です。マレーシアではマハティール首相が「消費税ゼロ」を公約に掲げて政権に復帰しました。

岸田首相が「消費税ゼロ」を決断すれば、大半の国民が熱狂的に支持するでしょう。