「NHKの国会中継でこの論戦が放送されると「大石あきこ」がツイッターのトレンド入り。この場面は「NHKニュース7」でも取り上げられた」
— GAORU (@gaoru_dragon) October 18, 2022
大石さんは、国会に巣食う魑魅魍魎と戦う勇者って感じだな。
岸田首相に「消費税減税しないんですか？」れいわ大石議員がトレンド入りhttps://t.co/nsGUKCP9A1
「消費税減税」がトレンド入りしています。国会議員の中には消費税増税したいと考える人もいると思われますが、不況真っ只中の1998年に消費税が3%から5%に増税されたときには、逆に税収が減りました。また藤井研究室のシュミレーションだと減税した方が将来的に税収が増えるという結果になっています。 pic.twitter.com/kIE9a4b1tt
— 水恋 (@suiren_921) February 20, 2021
実際、税の話はむずかしそう～
わからないからしらべるのよ
情報がフェイクなのか考えないといけないとは思います。
試してみなければわかりませんね。試してダメだったらすぐ変えるってできないのかしらね～
なぜ政府は消費税引き下げを議論したがらないのか？
下手をすると「財政悪化を加速させるだけ」
東洋経済オンラインの日沖健さんの記事です。2021・１２・２０
日本では経済が長い間、低迷しコロナが追い打ちをかけています。
経済のたてなおしが直近の課題になっています。国民はもちろん、一部の政治家、専門家も消費税の引き下げをもとめています。
消費税を0にしたら何がおこるのか？
マレーシアでは2018年に政権復帰したマハティール首相が税率6％の消費税(GST、Goods and Service Tax)を「税率0％」にし、事実上「廃止」になりました。
しかしほかの主要国では「消費税ゼロ」を実施した例はなく、その影響は「よくわからない」というところが正確なところです。
しかし不透明ながら、かなり確実におこることが三つあります。
1.税収が減少します。2020年の日本の消費税の税収は20兆9714億円で、税収の34.5％を占めています。「消費税ゼロ」で税収の3分の１がなくなります。
マレーシアは2018年6月に「消費税ゼロ」を実施し、かわりに9月から売り上げ・サービス税(SST、Sales tax)導入しました。
売り上げ・サービス税の課税範囲が狭いことから、差し引きでマレーシアの歳入全体の8％にあたる220億リンギット(約6000億円)税収が失われました。
２．格付けの引き下げです。日本では国の借金が焼く1200兆円に達し、世界最悪の業務比率ですが
ムーディーズなど主要な格付け機関の日本国債「A(シングルA)」と評価しています。
これは日本は消費税率が主要国と比べて低く、今後増税する余地がおおきいからだとされます。
国際通貨基金(IMF)は2019年に「日本政府は増大する社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15パーセントに上げる必要があると勧告しました。
この勧告を無視して逆に「消費税ゼロ」を強行したら、格付け機関はいっせいに格付けに踏み切るでしょう。
ちなみにマレーシアではムーディズが政府保証の付いたペトロナス社債の格付けをAI(安定的)からAI(ネガティブ)に引き下げています。
３．内閣支持率の上昇です。マレーシアではマハティール首相が「消費税ゼロ」を公約に掲げて政権に復帰しました。
岸田首相が「消費税ゼロ」を決断すれば、大半の国民が熱狂的に支持するでしょう。
