コロナウイルスとの共生

アフターコロナその1

コロナ後に切られる人・必要とされる人の岐路、激動する雇用環境で生き残るための方策とは?

緊急事態宣言の解除に向けた出口が、みえてきてアフター・コロナをどう生きるかにシフトしてきている。

営業自粛をしてきた業種の企業に勤める人のなかには、自分の職が今後補償されるのか不安をかんじているひともいる。また、在宅勤務で1,2ヵ月、出社してないひとの中には、在宅中に成果が出ず、上司にどのように評価されたのかと不安を感じているひともいる。

家にばかりいて、いろいろと考える時間があるから、かえってキャリアへの不安がつのってくる。アフターコロナにむかって、どのように自分自身のキャリアを再構築していけばよいのかを、考えてみよう。

日本経済はどうなっていくのか?

まず、日本経済の環境がどのように変化をしていくかを、見通しておく必要がある。

中国のコロナからの立ち直りの速さ、アメリカのコロナ感染状況をみると、コロナ後の世界では中国が圧倒的に元気になっていくことは、ほぼ確実だろう。その結果、これまで2030年ごろと予想されていた米中のGDP逆転は、2020年代中盤にもおこってくる。

その時、日本経済はどうなっているかだ。緊急事態宣言解除後も自粛ムードが続いていくことを想定すれば、2020年の日本経済は年率10パーセント近くのマイナス成長となっても不思議ではない。

内閣府が5月18日に発表した2020年1-3月期の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比年率で3・4パーセント減のマイナス成長だった。4-6月期はさらなる低下も必至だ。どの企業、どの職種にとっても、経営環境は非常に厳しくなる。

第3に業種別にどうなるかということであるが、4,5月の緊急事態宣言下での動向に見られるように、観光業、運輸業、飲食業、小売業などは壊滅的な打撃をうける。

5月15日に、東証一部上場企業のレナウンが民事再生法の適応を申し立てたが、廃業・倒産に追い込まれるところが、続出する。時間がたつにつれて、ほかの業種にも影響が拡大し、減収減益になる会社がほとんどということになるだろう。

 

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