アフターコロナ

公共料金の支払い、免除、休業手当

新型コロナの影響で公共料金の支払いがむずかしくなった場合、申し出て支払いを先延ばしすることもできます。

大手電力会社とガス会社は、料金の支払い期限を1ヵ月延長する対応をしています。支払いが遅れた場合もすぐに電気やガスを停められることがないように、政府は柔軟な対応を事業者に要請しています。

NTT.KDDI.ソフトバンクは2月末以降の支払いとなっている携帯電話や固定電話の料金について、5月末まで支払期限を延長しています。

いずれも対象となるのは、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で収入が大きく減った人や、感染が確認されるなどして外出がむつかしく、通常の支払いの手続きができない人などです。

水道、下水道料金については、各自治体によって対応がことなります。お住いの自治体のホームぺージより、確認してください。

NHK、近くの窓口で相談を受け付けています。

国民年金の保険料  任意の1ヵ月の所得申請可。すみやかに免除される特例処置が受けられます。ただ、保険料を全額納付した場合よりも、将来受け取る年金額はひくくなります。また、10年以内であれば、あとで納付することができます。市区町村の窓口、各地の年金事務所で受付。

納税のしゅうよ 収入が大きく減った個人事業主は、所得税や消費税、固定資産税が一年間しゅうよされます。通常、担保の提供が必要で、延滞税や延滞金も課せられますが、特例として、いずれも免除されます。

固定資産税の減免 都市計画税が令和3年度の1年分に限って、減免されます。条件があります。

休業手当 会社の都合で休業することになった労働者は、正規、非正規をとわず、休業手当をうけとることができます。コロナの影響でも、在宅勤務など休業をさけるための努力を尽くしてない場合などは、支払いの義務が生じるなどがあり、労働局や労働基準書に相談してください。

会社側が休業手当を支払った場合は、その一部を助成する・雇用調整助成金を活用することができます。労務局やハローワークで

NHK特設サイト新型コロナウィルス

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