アフターコロナ

どんな支援制度があるのか?

長引くコロナ自粛のなかで、経済的に大変な方もニュースによくでるようになりました。自粛はするべきですが、生活ができないのは困りますよね。今のところの、支援について

1、収入減少世帯の、一人当たり現金10万円一律給付になりました。ニュースでマイナンバーカードを作る人が凄く並んだと、でていました。

2、持続化給付金  フリーランス、個人事業主が売り上げが大きく落ち込んでしまったとき。今年1月から12月までの、いずれかの月に売り上げが去年の同じ月に比べて、半分以上減少していることが条件。支給額は売り上げの減少におうじた算出方法。 経済産業省のホームぺージより、受け付け。「返済の必要はありません」去年、起業した人も、条件を満たせば給付の対象になるそうです。

3、傷病手当金  企業などで働く人がコロナに感染し、療養のために仕事をやすみ、収入をえられなくなった場合。 4日以上で公的医療保険からうけとれる。 コロナで、検査で確認されてなくても感染がうたがわれる症状があるために、自宅で療養したという場合も受け取れます。

医療機関を受診できず、医師の意見書がない場合も、事業主の書類があれば、支給の対象になります。勤務先、加入している公的健康保険に問い合わせ。

5、生活福祉資金貸付制度  休業と失業ではうけられる資金の額がかわります。

6、無利子、無担保の融資を受けることができます。日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫

民間の金融機関でも借りられます。

NHK特設サイト新型コロナウィルスより

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師匠のブログです

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隆太さんのブログです

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POSTED COMMENT

  1. ogawamari より:

    自粛の間、収益がないのに家賃などの固定費がかかる。店をたたむしかないとか、ニュースでよく報道していますが、解決策がないで終わりでは、本当に困りますよね。そのころでも、日本は助ける制度があるという人がいたけど、たぶん、あんまり知られてないですよね。手続きがめんどくさいともいいます。

    でも、税金を払っているのですから、良く調べて利用したほうが良いですよね。

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